備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
次に、スマートフォン配布事業ですが、事業費１億1,143万5,000円、社会のＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションにより住民の暮らしを便利で豊かにするには、住民一人一人にオンラインへのタッチポイントが必要でございます。これには、スマートフォンが最適だと考えます。 スマートフォンを使い、各自で必要な情報を取得するようになると、これまでのような画一的な自治体サービスが不要になってきます。
次に、スマートフォン配布事業ですが、事業費１億1,143万5,000円、社会のＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションにより住民の暮らしを便利で豊かにするには、住民一人一人にオンラインへのタッチポイントが必要でございます。これには、スマートフォンが最適だと考えます。 スマートフォンを使い、各自で必要な情報を取得するようになると、これまでのような画一的な自治体サービスが不要になってきます。
リモート診療ということは、オンライン診療と解釈しておりますが、私どもの吉永病院もオンライン診療をデモンストレーションでやってみましたが、なかなか患者さんの器具の問題、それから単なるスマホでできるようなオンライン診療というのは認められておりません。それからまた、訪問診療でありますが、患者さんが遠いから、こちらから訪問診療するというのは、法律的には認められておりません。
また、子育て、介護関係の26の手続について、マイナポータルからの申請ができるように、現在、システム改修を行っているところであり、令和５年４月以降、オンラインでの手続が可能となるよう予定をしております。
これからのデジタル社会に向け、全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとともに、デジタルが苦手な方を取り残さぬようデジタル情報格差対策、スマートフォンの貸与による誰一人取り残さないような対策にも取り組んでまいりたいと思います。 また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり、行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進を引き続き進めてまいります。
そのための議会改革として、令和４年以降では、議会資料の完全ペーパーレスへの移行、オンラインでの委員会開催を可能にするために倉敷市議会会議規則及び倉敷市議会委員会条例の一部を改正し、初めてのオンライン常任委員会を開催、そして令和５年１月１日から施行の倉敷市議会議員政治倫理条例の制定などを実現してまいりました。
委員より、こども園、保育園の経常管理費の電気料金値上がりに対応するための補正予算が計上されているが、なぜ芳野こども園だけ10月に補正予算が組まれ、その他の施設は12月になったのか、また上齋原歯科診療所、富歯科診療所、奥津歯科診療所経常管理費について、マイナンバーカードによるオンライン資格確認導入に伴う接続サービス月額使用料はどこに支払うのか、鏡野病院はオンライン資格確認導入をしているのかとの質疑があり
提案理由といたしまして、オンラインによる方法を用いた委員会への出席に関する規定を整備するため、規則の所要の改正を行うものであります。 あわせて、真庭市議会会議規則の一部を改正する規則、真庭市議会会議規則新旧対照表をタブレットのほうに配信をしておりますので、御参照ください。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。
一部の児童・生徒には、タブレット端末を家庭に渡し、オンラインでのやり取りをしたり、授業配信を行ってつながりを保っている取組もございます。また、不登校児童・生徒の心の居場所づくりとして、津山市教育相談センター鶴山塾を利用している児童・生徒もおり、通塾した際には出席の扱いとしております。
従来の母子健康手帳としての記録に加え、自治体からの子育て情報の配信や予防接種のスケジュール管理、オンラインでの健康診査の予約や相談受付ができるものなど、アプリケーションによって特徴があります。 母子健康手帳については、来年度の改正に向けた検討会が厚生労働省において設置されています。
本市では、行政手続のデジタル化、オンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けてはマイナンバーカードの普及促進は不可欠です。 そこでお聞きします。 本市でも、マイナンバーカードの取得に力を入れていますが、委員会などで多少お聞きしておりますが、本市がマイナンバーカード取得に力を入れている意義及びマイナンバーカードの取得率向上の取組をお聞かせください。失礼しました。
先ほど御答弁がありましたけれども、そういうような指摘をした点も含めてオンライン授業の出席扱いについて、再度御答弁いただけたらと思います。 あともう一点、出席扱いを除いたオンライン授業自体の扱いについての見解を尋ねたいと思います。
内容といたしましては、各歯科診療所におきましてオンライン資格確認システムのネットワークサービスの導入等に要する経費及び電気料金、あるいは燃料費の高騰による光熱水費等の増額などであります。 次に、特別会計の補正予算であります。
インボイスオンライン署名８万人超えてまいりました。また、建設業界団体でも広がりを見ています。 地方議会からは、意見書が2022年７月末現在で500を超えていると言われています。また、国会の中では立憲民主党、日本共産党、令和新選組、社民党の４党と無所属議員が消費税５％への減税とインボイス制度の廃止法案を共同提出し、６月10日に提出し、現在のところ継続審査になっています。
なお、ただし書の部分は、秘密会についてはオンラインによる方法では行えないということです。 第２項は、前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。 第３項は、前項の規定による届出をして、オンラインによる方法で委員会に出席した委員は、この条例の規定による出席委員とみなす。
従来メールや電話で行われておりました行政サービス全般の問合せや受付、それから道路や公園の破損の通報の受付などをＬＩＮＥ等のオンラインで手続できることにより、職員の負担軽減とともに、市民皆様の利便性が向上するものと考えております。市といたしましても、本年４月からデジタル戦略課を新たに設置し、デジタル化推進に取り組んでおります。
こうした中ではございますが、令和３年度につきましては、移住体感ツアーやセミナー、それから意見交換会や本来委託をしている内容につきまして、オンラインを活用して実施をさせていただきました。対面以外で新たなきっかけをつくるということで、一定の成果があったものと考えております。 それから、令和３年度までは梁クラスへ委託をしておりましたが、残念ながら業務委託の辞退の申出があったとこでございます。
なお一層、幅広く出会いを求める方々が参加しやすいように、オンラインセミナーの開催や参加料の引下げ等、取組の工夫をしてはどうかと思いますが、当局の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 黒瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市では、結婚支援として、主に婚活イベントやセミナーの実施、倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターの運営を行っております。
現在ですと、オンライン申請等もできるようなシステムができております。それから、母子健康手帳のアプリでありますとか、病院におきましてはオンライン診療、学校におきましてはＧＩＧＡスクール構想に伴いますオンライン授業、そういったものもできるようになっております。
民間業者が提供している健康観察アプリでは、園児の毎日の体温を保護者がオンラインで園に送信できます。それに付随してその日の健康状態を伝えることも可能であり、その記録は２年間保存されるとともに、そのクラスだけではなく、他のクラスや園全体、市と情報共有することが可能です。園は、登園前から園児の体調を把握することが可能です。
オンラインサロンの設置について伺います。 ヤングケアラー同士がウェブ上でオンラインでつながって対話ができるオンラインサロンを実際に設置している自治体があると聞いています。自分の置かれた状況を周りにはなかなか打ち明けられない場合でも、オンラインでの機会を提供する、それもヤングケアラー支援の一つだと考えます。